家計は規模を成長させることはさほど求められないが、個人企業ではない企業だと成長は必須です。
（個人企業で、自分が食べていける分だけ稼げればいいと思うところならば、その分だけ稼げる努力でいい）
家族以外の人も一緒に働くことになり、それぞれに人生の思惑が違ってくるので、その思いを果たす
にはお金が必要。家計は成長させる方法を取りづらい（選択肢が少ない）ので、緊縮する方向に頭が回りがちですが、
緊縮して利益を上げる方法には限界があるので（人も削減する費用も）利益を出す方に回します。
銀行から運転資金を借りる
→稼いで利子を付けて返す
→返ってきた利子で銀行は儲ける（システムのメンテナンスや従業員の給与等に回す。銀行は同時に新規借り手を探す）
企業が儲ける
→利益で新しい設備を導入する
→その設備を作っている会社の売上が伸びる
→その企業も設備投資や従業員の給与や福利厚生に充てたり、配当などに回す
設備投資に回すことで別の会社の利益につながる（お金だけでなく、人の交流も）
金は天下の回りものという考えで行けば、多くの人を巻き込めるし、成長は望みやすいです。
国や自治体はなるべく多くの人を長期間幸せにする方向に向かおうとするので（この場合は経済成長）
ひとたび導入すれば長期間成長が見込める設備投資が先になります。給与を先に上げてしまうと、
上がった額で暮らすのが当たり前を考えてしまうので、成長が止まった時に不幸せになりやすいです。
構成員が変わっても運営していけるようにしなければいけないのが大人数の組織で、
構成員の幸せだけを考えて運営するのが家計です。ゆえに、永続性は必須ですし、借金してもその組織が
継続している限りは返済される可能性があると考慮されます。大企業では倒産した場合でも、その組織に
所属する人が路頭に迷ったりしないようにするためや、した借金を返済してもらえる可能性を高めるために
組織再生の方向に向かいます。運営人が変わっても組織が続くからです。
最近では、自分の身の丈だけで暮らす、という発想が蔓延しているので企業や自治体でもその論理で
働くべきと考える人が増えてきたのですが、そうなった場合の問題点を考えたほうがいいと思います。
