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思考と表現の日々

日々思ったこと感じたこと 手書きだったり写真だったり

わかりやすい集団的自衛権と平和安全法制

 

www.sankei.com

 

 今回の参議院の審議でわかったこと

 日本人同士でも分かり合えない人がいること(外国の文化で育った人だとさらに分かり合えない確率が高くなるのは容易に想像できる)

 好戦的で聞く耳を持たない人には力による制止しか方法がないこと

 女性を利用したことは何でも許されると思っている人が議員にいること(本当のセクハラ被害者が申し出にくい状況を作った)地道に頑張って女性の地位を改善しようとする人たちの活動を阻害した。

 民主党はわかりやすく集団的自衛権及び平和安全法制の必要性を実証した(なお、背後からのしかかると首の捻挫(どころか障害が残る可能性もあります)の危険性がある。佐藤議員がグーでこめかみをぐいっと動かした(殴ってません、ある箇所を押せば相手の方から落ちる)のも正解で、与党議員が怪我する可能性があるので、自分及び小西議員が指で怪我しないようにグーで動かした。パーだとどちらも怪我する。グーのほうが力は要らない。)

 

 そこで、元自衛隊員の佐藤正久議員の行動で集団的自衛権及び平和安全法制の必要性を説明してみましょう。

ちなみに佐藤議員のプロフィールは

hige-sato.jp

 佐藤議員の右手は手前にある腕を伸ばして手を差し出したもの(肩の位置も写真でわかります)その奥のグーも右手。通常の佐藤議員の写真を見ると右手は一つしかないので、どうみても佐藤議員のものではありません。

 

集団的自衛権がない場合、海外で分かり合えない人に日本人がやられても日本から派遣して助けることはできません。その土地の人頼りになります。もし、その土地の人がその土地の人を助けるので精一杯の場合、日本人はやられてしまいます。

 

 集団的自衛権を持つ場合、海外で分かり合えない人に日本人がやられても日本から派遣して助けることが出きます。

 

法案についてわからない人はこちらを参照(内閣官房のサイトです)

平和安全法制等の整備について

 よく誤解されがちな

 「アメリカの戦争に巻き込まれる」

ですが、自国が存立の危機に立たされている時限定で、国会の決議が必要です。

 中東の平和に日本が派遣されるのはなぜか?についてですが、日本が中東以外からエネルギーを得られれば中東に行く必要は薄くなります。(普段はあまり深くかかわりすぎず距離をとっておき、ここぞの時は頼りになるという立ち位置は維持するのが大人の人間関係では大事ですね。アメリカは関わり過ぎました)

 

「うちはうち、よそはよそ。関係ありません!」という態度を取りたいのでしょうが、これだけ人的(文化や知的交流も含む)交流や貿易をしていて、どんなに資源がある国でも自国だけで成り立つのは無理でしょう。なお、人間関係でも直接的に自分に関係ない態度をとっていると、実は関係していることで結果的に自分に不利になることは仰山あります。

 集団的自衛権国際連合の加入要件です。それを認めない場合は、国連を脱退することになります。過去、日本は国際連盟を脱退し個別的自衛権を拡大させた結果太平洋戦争につながっていきました。集団的自衛権の輪の中に入ることで、同盟国内での相互監視作用が働くようになるので、そう簡単には動かないと思われます。国際法では戦争は法律違反行為です。戦闘行為に関する法律も存在します。

 

www.unic.or.jp

それと、アメリカは今でも軍事力は強大ですが、そこに使えるお金は足りなくなってきています(社会保障費など)。それと、昔ほどアメリカは保守的ではありませんし、世界全体的な傾向ですが、民主主義が進むとリベラル(左派)よりになります。中道右派から中道左派ぐらいの立ち位置に近づきます。軍事費の節約になるんですね、それぞれの国が協力して軍事同盟を持つことは。社会保障費をあまり考慮しなくていい中国共産党による独裁国家中華人民共和国が軍事を拡張できるのはそこにもありますが、国の存立に軍事の拡大が必要なのです。(あれだけ多くの人から情報を奪ってようやく国としての体がなりたっている(ように見せている)のですから。多くの人が様々な意見を持てば、ばらばらになるのは自明の理です。)

 

 というわけで、

戦闘行為をする確率を下げるために集団的自衛権の輪の中に入る。

国は、わかりあえない、聞く耳を持たない相手に対しても国民を守らないといけない。

そのためのシステムを作った。(人の信託に頼ってはいけない)