地方税法の改正で高くなる場合は企業の海外移転の可能性も出るが、規模が大きくなるのでそれ以外のメリットが大きくないと移転はしないけれど、条例でその自治体のみ住民税が高くなる場合は、近隣地域や国内の別の地域への移転があり得ます。近隣地域の自治体にとっては、税収が増えるチャンスとも言えます。
破綻して税率が高くなったところには人も企業も集まらなくなるので、余計に財政は悪化し、行政サービスは悪くなります。
財政が悪化しているという情報の時点で引っ越す人や企業がいるので、なるべくそういう情報は出したくないのです。
